法人がん保険のメリット

保険料を損金として経費に算入できる

がん保険の保険料は*)損金算入できます。

なお、国税庁が税務取扱いの見直しをする動きにあり、税制の変更などにより、実際のお取扱いが変わる可能性がありますのでご注意ください。

途中解約時の解約返戻金が高額である

がん保険の解約返戻率は初年度から比較的高く、2年目以降も年々向上し、20年、30年とその率が下がらずに維持されていきます。

契約者貸付制度が利用可能である

解約返戻金の範囲内で貸付を受けることができます。金利や貸し出し枠は保険会社により異なります。

全員加入が要件となっていない

がん保険は従業員を被保険者として活用したとしても、必ずしも全員加入は用件とはなっていません。役員のみ、1部の従業員のみの加入でも保険料を全額損金にすることが認められいています。

健康診断が不要

がん保険の加入にあたっては医師による健康診断は必要なく、告知書という簡単な書類に健康状態の告知をしていただくだけで手続きが完了します。

役員および従業員の退職金原資となる

会社で契約したがん保険をご勇退時に解約して、それまでに貯まった解約返戻金を退職等の財源にすることもできます。

団体割引制度の活用

被保険者が10名以上（保険会社によって異なります）となる場合に、生命保険団体扱制度を活用できる保険会社があります。この場合、2年目以降の保険料が３％〜１．５％の割引になります。

複数の保険会社を組み合わせて加入することでリスクが分散となる

がん保険の保険料を増やすため、複数の保険会社を組み合わせて活用（同時加入）することで、リスク分散の効果が得られます。